【プロが解説】新築アパート投資の融資の完全ガイド｜金融機関選びから融資実行まで

株式会社Riel　代表取締役
坂口 卓己（サカグチ タクミ）

宅地建物取引士として年間57棟の販売実績を誇り、東京都渋谷を拠点に新築アパートの企画開発から資金計画、満室運営、出口戦略まで一貫支援。豊富な現場経験と最新市況データを融合し、信頼とスピードを重視したサービスで投資家一人ひとりに最適な資産形成プランを提案する不動産投資のプロフェッショナル。
⇒詳細はこちら

新築アパート投資の成功は、物件選び以上に「融資戦略」が鍵を握ります。金利や期間など、融資条件次第で最終的な手残り金額が数百万円単位で変わるからです。本記事では、初心者が知っておくべき金融機関の選び方から審査基準、金利の仕組みまで、融資を味方につけて資産形成を加速させるための全知識を徹底解説します。

新築アパート投資で「融資設計」が成功を左右する理由

不動産投資において、どのような融資を引けるかは最終的な利益額に直結するため、物件選びとセットで考える必要があります。金利が1％違うだけで総支払額は大きく変わりますし、融資期間の長さは毎月のキャッシュフローを決定づけるからです。まずは、なぜ融資が重要なのか、その本質的なメリットとリスクを理解することから始めましょう。

なぜ自己資金だけでなく融資を活用するべきなのか

アパート投資最大の醍醐味は、融資を利用することで自己資金の何倍もの資産を運用できる「レバレッジ効果」にあります。これは、少ない資金で大きな収益を生み出すためのテコの原理のようなものです。

例えば、手元に1,000万円ある場合、現金の範囲内で購入できる小さな物件よりも、融資を受けて5,000万円の新築アパートを購入したほうが、得られる家賃収入の総額は圧倒的に大きくなります。借入金の返済は入居者からの家賃で賄えるため、他人資本を活用して自分の資産を効率よく拡大できるのです。

したがって、資産形成のスピードを速めたいのであれば、安全圏を見極めた上で積極的に融資を活用することが、投資成功への近道となります。

「新築アパート投資 融資」で押さえるべきリスクとリターン

融資を活用すればリターン（収益率）は向上しますが、同時に借入金返済というリスクも背負うことを忘れてはいけません。金利上昇や空室増加によって返済が滞れば、最悪の場合、物件を手放すことになります。

具体的には、変動金利で借り入れた後に金利が急上昇した場合、毎月の返済額が増えて手残りの現金（キャッシュフロー）がマイナスになる恐れがあります。また、新築時は満室でも、経年とともに家賃が下がれば収支が悪化します。

高いリターンを狙いつつも、将来の金利上昇や家賃下落を織り込んだシミュレーションを行い、どんな状況でも返済が滞らない「負けない融資設計」を組むことが不可欠です。

アパートローンの基礎知識と住宅ローンとの違い

これからアパート経営を始める方が最初に混同しやすいのが、自宅用の「住宅ローン」と投資用の「アパートローン」の違いです。両者は審査の基準や目的が全く異なり、ここを誤解していると事業計画そのものが破綻します。金融機関がどのような視点で融資を行うのか、その基本的なルールと、投資家として知っておくべきプロパーローンとの違いについて明確にしておきましょう。

アパートローンとは？投資用不動産ローンの基本

アパートローンとは、投資用不動産の購入資金や建築資金を対象としたパッケージ型融資商品のことを指します。これは、給与収入からの返済を前提とする住宅ローンとは異なり、あくまで「不動産事業」として扱われます。

主な返済原資は、そのアパートから生み出される「家賃収入」です。そのため、金融機関は借り手の属性だけでなく、物件が将来にわたって安定した収益を上げられるかを重視します。

投資家としての第一歩は、これが個人の買い物ではなく「賃貸経営というビジネス」に対する融資であることを認識し、事業主としての自覚を持つことから始まります。

住宅ローンとの決定的な違い（目的・審査・金利・期間）

住宅ローンとアパートローンは、資金使途から金利水準まで明確な違いがあります。住宅ローンは「本人や家族が住む家」が対象で金利も低く優遇されていますが、投資物件には原則として利用できません。

両者の違いを以下の表にまとめました。

住宅ローンとアパートローンの比較表

比較項目	住宅ローン	アパートローン
利用目的	自身や家族が住む家のため	不動産賃貸事業（投資）のため
返済原資	給与収入	家賃収入 ＋ 給与収入
金利相場	年0.3%〜0.5%（低い）	年1.5%〜3.0%（高い）
審査基準	個人の属性（年収・勤務先）重視	物件の収益性 ＋ 個人の属性
借入限度額	年収の7〜8倍程度が上限	物件評価次第で数億円も可能

もし投資用物件を住宅ローンで購入したことが発覚すれば、一括返済を求められる重大な契約違反となります。両者の違いを正しく理解し、適切なローン商品を選ぶことが鉄則です。

事業性融資（プロパーローン）との違いと使い分け

一般的に「アパートローン」と呼ばれるのは定型化されたパッケージ商品ですが、これとは別に、オーダーメイド型の「プロパーローン（事業性融資）」が存在します。これは主に地銀や信金が扱い、融資限度額の上限がないのが特徴です。

パッケージ型のアパートローンは審査スピードが速い反面、融資額や条件に上限がありますが、プロパーローンは個別の事業計画に基づいて柔軟に審査されます。例えば、すでに数棟所有している投資家や、大規模な新築案件ではプロパーローンが必須となります。

初心者のうちはパッケージ型を利用し、実績を積んでからプロパーローンへ移行するなど、段階に応じた使い分けが資産拡大の鍵を握ります。

新築アパート投資で使える主な融資の種類

新築アパート投資で利用できる金融機関は、大きく分けてメガバンク、地方銀行、信用金庫、そして公的機関などがあります。それぞれに得意とするエリアや顧客層、金利条件が異なるため、自分の属性や物件の規模に合った金融機関を選ぶことが重要です。ここでは、各金融機関の特徴と、それぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

メガバンク・地方銀行・信用金庫のアパートローン

金融機関には明確な序列と役割分担があり、自分の属性に合った銀行へアプローチすることが融資承認への近道です。

各金融機関の特徴を比較表で確認してみましょう。

金融機関タイプ別の特徴比較

金融機関タイプ	金利	審査難易度	向いている人・特徴
メガバンク	低い	非常に高い	年収2,000万円以上の資産家、超高属性の方
地方銀行	中	中〜高	年収700万円以上、銀行の営業エリア内での投資
信用金庫	中〜高	普通	地域密着型、初心者、自営業者、地元の大家さん
ノンバンク	高い	低い	スピード重視の方、属性に不安がある方
日本政策金融公庫	固定	普通	若年層、女性、シニア、まずは実績を作りたい方

まずは地元の地方銀行や信用金庫を中心に検討し、自分の年収や資産背景でメガバンクが狙えるかを判断するのがセオリーです。高望みせず、パートナーとして長く付き合える銀行を見つけることが大切です。

日本政策金融公庫など公的金融機関の融資の特徴

民間金融機関以外にも、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）は、特にこれから事業を始める方にとって強力な味方となります。民業圧迫を避けるため融資期間は短めになる傾向がありますが、固定金利で借りられる安心感があります。

特徴として、女性や若者、シニア起業家向けの支援制度が充実しており、実績のない初心者でも事業計画がしっかりしていれば融資を受けやすい点が挙げられます。例えば、新築アパートの一部を自宅にする場合や、小規模な物件から始める場合に適しています。

公庫の融資実績を作っておくことは、将来的に民間銀行から融資を受ける際の信用力向上にもつながるため、最初の1棟目として検討する価値は大いにあります。

引用：日本政策金融公庫「新規開業資金」

不動産会社提携ローンやノンバンク融資を使うときの注意点

銀行開拓が難しい場合、不動産会社が提携している金融機関やノンバンクを利用する選択肢があります。これらは審査スピードが速く、比較的柔軟に融資を受けられるため、物件を逃したくない場合に有効です。

しかし、金利が3〜4％台と高く設定されていることが多く、キャッシュフローを圧迫するリスクがあります。また、出口戦略（売却）の際に、次の買い手が融資を付けにくくなる可能性も考慮しなければなりません。

提携ローンはあくまで「手段の一つ」と捉え、まずは低金利の銀行から打診し、どうしても難しい場合の次善の策として、収支シミュレーションを厳密に行った上で利用を検討すべきでしょう。

金融機関が見る「新築アパート投資 融資」審査基準

銀行員は融資審査の際、何をチェックしているのでしょうか。大きく分けると「人（属性）」と「物件（事業性）」の2軸で評価されます。どれだけ物件が魅力的でも借り手の信用が低ければ否決されますし、その逆も然りです。ここでは、金融機関の担当者が稟議書を書く際に重視する具体的なポイントを、内部事情も交えて解説します。

年収・勤続年数・家族構成など個人属性のチェックポイント

金融機関は「もしアパート経営がうまくいかなくなった時、給与から返済できるか」を見ています。そのため、年収の高さはもちろん、その安定性が重要視されます。

ご自身の状況が基準を満たしているか、以下のチェックリストで確認してみてください。

【属性チェックリスト】

• 年収は500万円以上あるか
• 勤続年数は3年以上か（転職直後でないか）
• 雇用形態は正社員・公務員か
• 過去5年以内にカード支払いの遅延がないか
• 税金・社会保険料を滞納していないか

属性はすぐには変えられませんが、共働きであれば連帯保証人を付けることで世帯収入として見てもらうなど、見せ方を工夫することで審査の土台に乗る可能性を高めることは可能です。

新築アパートの収益性・利回り・空室リスクの評価

個人の信用力の次は、事業そのものの収益性です。銀行は提出されたレントロール（家賃表）をそのまま鵜呑みにするのではなく、独自にストレスをかけた審査金利や空室率で計算し直します。

具体的には、返済比率（家賃収入に対する返済額の割合）が50％以下に収まっているか、DSCR（借入金償還余裕率）が基準を満たしているかを確認します。新築の場合、周辺の競合物件と比較して家賃設定が適正かどうかも厳しく見られます。

表面利回りだけでなく、運営経費や空室損引いた実質利回りで返済が可能であることを、客観的なデータで示すことができれば、銀行側の評価は格段に上がります。

土地と建物の担保評価（積算・収益還元）の考え方

万が一返済が滞った場合、銀行は物件を売却して債権を回収します。その際の価値を「担保評価」と呼び、「積算価格」と「収益還元価格」の2つの方法で算出します。

積算価格は「土地の路線価＋建物の再調達価格」で計算され、新築アパートは建物価値が高く評価されやすいメリットがあります。一方、収益還元価格は家賃収入から逆算した価値です。多くの銀行は積算価格を重視する傾向にあります。

新築アパート投資では、土地値の高いエリアを選ぶことで積算評価が伸び、融資額が希望額に届きやすくなります。逆に土地値が低い場所での新築は、担保割れを起こしやすく融資が厳しくなる要因となります。

クレジット情報・既存借入・税金の納付状況の確認

審査の最終段階で必ずチェックされるのが、個人信用情報機関（CICなど）のデータです。ここでは過去のクレジットカードの支払い遅延や、消費者金融からの借入履歴がすべて明らかになります。

特に注意したいのが携帯電話端末の割賦払いの遅延や、税金・社会保険料の未納です。「たかが数千円の遅れ」と思うかもしれませんが、金融機関は「約束を守らない人」に対して非常に厳しく、これだけで即否決になることも珍しくありません。

融資を申し込む前には、既存の借入状況を整理し、税金の納付証明書をすぐに提出できるよう準備しておくことが、最低限のマナーであり必須条件です。

初心者向け：新築アパート投資で融資を受ける5ステップ

融資の申し込みから実行までは、段取りよく進めないと、せっかくの良い物件をライバルに奪われてしまうことになりかねません。ここでは、初心者が迷わずに手続きを進められるよう、資金計画の立案から融資実行、そしてアパート経営開始までの流れを5つのステップに分けて具体的にガイドします。

1. 資金計画づくりと予算・自己資金の目安を決める
   まずは自分の「買える金額」を把握することから始めます。年収や保有資産から借入可能額を逆算し、そこに自己資金を加えたものが物件購入の総予算となります。自己資金は、物件価格の1〜2割に加え、諸費用（価格の5〜7％程度）を用意するのが理想的です。
2. エリア選定と新築アパートの収支シミュレーション作成
   予算が決まったら、次は投資エリアと物件のプランニングです。新築アパート投資は土地選びが命です。賃貸需要が見込めるエリアを選定し、その土地にどのような建物を建てれば収益が出るかを計算します。この段階で、家賃収入、返済額、管理費、固定資産税などを盛り込んだ詳細な収支シミュレーションを作成します。
3. 金融機関選びと事前相談・事前審査のポイント
   物件の目星がついたら、いよいよ金融機関への打診です。付き合いのある銀行がない場合は、不動産会社やコンサルタントから紹介を受けるのがスムーズです。事前相談では、物件の資料（土地の公図、建物図面、レントロール等）と個人の属性資料を持参し、熱意を持って説明します。
4. 本審査〜契約・融資実行までの流れと必要書類
   事前審査（仮審査）に通れば、次は本審査へと進みます。ここではより詳細な資料が求められ、本店や保証会社による厳格なチェックが行われます。審査通過後、「金銭消費貸借契約（金消契約）」を結び、最後に「融資実行」が行われて資金が振り込まれます。
5. 竣工・入居募集・返済開始後の資金繰りのチェック
   新築アパートの場合、融資実行と同時に建物が完成するわけではありません。建物が竣工し、入居募集が始まってから実際に家賃が入ってくるまでの間、返済だけが先に始まることがあります。この期間の資金繰りには十分な注意が必要です。

フルローンはアリか？自己資金と借入割合の考え方

「自己資金ゼロでアパートオーナーに」という謳い文句を見かけることがありますが、フルローンやオーバーローンは諸刃の剣です。レバレッジを最大化できる一方で、わずかな環境変化で経営が立ち行かなくなるリスクを孕んでいます。ここでは、安全な資産運用のための適切な自己資金比率と、危険な融資を見抜くための視点について解説します。

フルローン・オーバーローンのメリットと大きな落とし穴

物件価格の全額を借りるフルローンや、諸費用まで借りるオーバーローンは、手元資金を使わずに資産を持てるため、投資効率（ROI）は劇的に高まります。これが最大のメリットです。

しかし、借入額が大きい分、毎月の返済額も膨らみます。金利が少し上がったり空室が出たりしただけで、収支が赤字転落するリスクが非常に高くなります。また、売却時に売却額よりも借入残債が上回る「残債割れ」を起こしやすく、売るに売れない状態に陥る危険性があります。

フルローンは、豊富なキャッシュを持つ上級者が戦略的に行うものであり、初心者が「お金がないから」という理由で選択するのは非常に危険な賭けであると言わざるを得ません。

自己資金〇％が目安？安全な返済比率の考え方

では、どれくらいの自己資金を入れるのが安全なのでしょうか。一般的には、物件価格の10〜20％程度の自己資金を入れるのが健全なラインとされています。

自己資金を入れることで借入額が減り、毎月の返済負担が軽くなります。これにより、空室や家賃下落への耐久力が高まり、長期的に安定した経営が可能になります。また、銀行からの評価も高くなり、金利優遇を受けやすくなるメリットもあります。

「早く規模を拡大したい」と焦る気持ちも分かりますが、まずは1〜2割の頭金を入れて盤石な財務体質を作り、実績を作ってから次のステップへ進むのが王道です。

シミュレーションで「ギリギリ危険な融資」を見抜く方法

危険な融資かどうかを判断するためには、「イールドギャップ」と「損益分岐点入居率」を確認します。

▼危険な融資を見抜く2つの指標

1. イールドギャップ 「実質利回り － 借入金利 ＝ 1.5%〜2.0%以上」を確保できているか？
2. 損益分岐点入居率 「（運営経費＋返済額）÷ 満室家賃 ＝ 80%以下」に収まっているか？

シミュレーションを行う際は、満室想定ではなく、常に最悪のケースを想定し、それでもキャッシュフローが回るかどうかを冷静に見極める眼を持つことが重要です。

引用：金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」

金利タイプ・返済期間・返済方法でキャッシュフローはこう変わる

融資条件の中でも、「金利タイプ」「返済期間」「返済方法」の3つの要素は、毎月の手残り額（キャッシュフロー）を操作できる重要なパラメーターです。銀行から提示された条件をそのまま受け入れるのではなく、それぞれの特徴を理解し、自分の投資戦略に合わせて交渉できるようになりましょう。

固定金利・変動金利・ミックス型の特徴と選び方

金利タイプには、返済終了まで金利が変わらない「固定金利」と、市場動向に合わせて半年ごとに見直される「変動金利」があります。

現在は歴史的な低金利が続いているため、変動金利を選ぶ投資家が多いですが、将来の金利上昇リスクを常に抱えることになります。一方、固定金利は安心感がありますが、金利設定が高めになります。

初心者の場合、まずは変動金利でキャッシュフローを確保しつつ、金利上昇に備えて繰り上げ返済用の資金を貯めておくのが現実的です。リスクヘッジとして、一部を固定にするミックス型を検討するのも一つの手です。

返済期間の長さが毎月返済額と総支払利息に与える影響

返済期間は長ければ長いほど、1回あたりの返済額が少なくなり、毎月の手残りキャッシュフローは多くなります。新築アパートの最大のメリットは、耐用年数が長いため、30年や35年といった長期融資が組みやすいことです。

しかし、期間を延ばせば延ばすほど、元金の減りは遅くなり、トータルで支払う利息額は増えてしまいます。

目先のキャッシュフローを重視するなら長期、総支払額を抑えて早く完済したいなら短期を選ぶことになりますが、アパート経営の初期段階では、資金繰りの安全性を高めるためにできるだけ長期で引くことをおすすめします。

元利均等返済と元金均等返済の違いと新築アパート投資でのベスト

返済方法には、毎月の返済額が一定の「元利均等返済」と、毎月一定の元金に利息を上乗せして払う「元金均等返済」があります。

返済方法の比較

比較項目	元利均等返済（おすすめ）	元金均等返済
毎月の返済額	返済終了まで一定で変わらない	最初が最も多く、徐々に減っていく
元金の減り	最初は遅く、後半に早くなる	最初から一定ペースで早く減る
総支払利息	元金均等に比べて多い	元利均等に比べて少ない
メリット	手元の現金（CF）を残しやすく、計画が立てやすい	借金を早く減らすことができ、総支払額を抑えられる

不動産投資では、手元の現金を厚くして不測の事態に備えることが重要であるため、基本的には「元利均等返済」を選択するのが一般的であり、多くの投資家にとってのベストプラクティスと言えます。

新築アパート投資の融資を通りやすくする具体的なコツ

融資審査は減点方式であると同時に、加点方式でもあります。ただ待っているだけではなく、能動的に動くことで審査通過率を上げたり、より良い条件を引き出したりすることは可能です。ここでは、銀行員に対してポジティブな印象を与え、融資の可決を勝ち取るために、今すぐできる具体的なアクションプランを紹介します。

事前にカードローン・マイカーローンなど小口債務を整理する

銀行は「返済比率」を計算する際、今回のアパートローンだけでなく、車のローンやカードローンなど全ての借入を含めて判断します。これらがあると、借入可能額が大幅に減ってしまいます。

特にカードローンやリボ払いは、金利が高く「お金にだらしない」というネガティブな印象を与えかねません。融資を申し込む前に、これらを完済し、不要なクレジットカードは解約しておくことが非常に効果的です。

身ぎれいな状態で審査に臨むことは、銀行に対する誠意の表れでもあり、本気度を伝えるための最低限の準備と言えるでしょう。

空室率・修繕費・税金を盛り込んだ現実的な事業計画書を作る

銀行指定の用紙だけでなく、自分で作成した詳細な事業計画書を添付することで、経営能力の高さをアピールできます。

この計画書には、満室時のバラ色の数字だけでなく、空室率や将来の大規模修繕費、固定資産税などを厳しめに見積もった数値を盛り込みます。「リスクを認識し、対策を考えている」ことを示すのがポイントです。

「この人は単なる投資家ではなく、堅実な経営者だ」と銀行員に認識させることで、稟議書にポジティブな意見が書き加えられ、審査の土俵に乗りやすくなります。

土地値と賃貸ニーズの高いエリア・プランを選ぶ

融資審査において、物件の担保価値と収益性は車の両輪です。いくら属性が良くても、誰も住まないような場所にあるアパートには融資は出ません。

銀行が好むのは、駅からの距離が近く、将来にわたって資産価値が落ちにくい土地です。また、そのエリアの入居者層（単身・ファミリー等）にマッチした間取りであることも重要です。

土地選びの段階から、銀行の評価が出やすいエリアを意識し、建築会社と相談して競争力のあるプランを作ることで、融資のハードルを下げることができます。

建築会社・管理会社と連携して金融機関への説明力を高める

個人の力だけで銀行を説得するのは限界があります。そこで、実績のある建築会社や管理会社を味方につける戦略が有効です。

信頼できるパートナー企業からの紹介であれば、銀行も安心して審査を進めることができますし、彼らが作成する市場調査レポートや事業計画書は強力な武器になります。

弊社Rielのようなコンサルタントや専門業者は、銀行との太いパイプを持っています。プロの力を借りて銀行への説明力を高めることは、有利な融資条件を引き出すための賢い戦略です。

よくある質問｜初心者が不安に思う「新築アパート投資 融資」の疑問

融資について学び始めると、次から次へと疑問が湧いてくるものです。特に年齢や過去の経歴、自己資金の悩みは多くの人が抱えています。ここでは、私たちが日々のコンサルティングの中でよく受ける質問に対し、プロの視点から本音で回答します。不安を解消し、自信を持って投資の第一歩を踏み出しましょう。

何歳まで融資を受けられる？完済年齢の目安と考え方

一般的に、アパートローンの完済時年齢の上限は75歳〜80歳程度に設定されています。例えば、30年のローンを組みたい場合、逆算して45歳〜50歳くらいまでに融資を受ける必要があります。

もし高齢になってから始める場合は、融資期間が短くなり、毎月の返済額が増えるため、より多くの自己資金が求められます。

しかし、お子様を連帯保証人にしたり、資産管理法人を活用して事業承継を前提としたりすることで、長期の融資が可能になるケースもあります。年齢だけで諦めず、まずは専門家に相談してみることをお勧めします。

自己資金が少ない場合でも新築アパート投資は可能か

正直に申し上げると、以前に比べて「フルローン」のハードルは上がっており、全くの自己資金ゼロでのスタートは厳しくなっています。しかし、不可能ではありません。

例えば、ご実家の土地を担保提供したり、親族から資金援助を受けたりすることで信用を補完できれば、少額の自己資金でも融資を受けられる可能性があります。また、若くて将来性のある属性であれば、ポテンシャルを評価してくれる金融機関もあります。

ただし、資金が少ない状態での投資はリスクが高いため、まずは貯蓄をして種銭を作るか、小規模な物件からスタートする着実な歩みが求められます。

一度審査に落ちたときの見直しポイントと再チャレンジ方法

審査に落ちても、落ち込む必要はありません。銀行によって審査基準は千差万別だからです。大切なのは、なぜ落ちたのかを推測し、対策を練ることです。

もし「物件の評価不足」ならエリアやプランを変える、「返済比率オーバー」なら借入額を減らすか自己資金を増やす、といった具合です。また、都市銀行でダメでも信用金庫なら通る、というケースは多々あります。

「総合的判断」という言葉で断られることが多いですが、担当者にやんわりと理由を聞き出し、資料を修正して別の金融機関へ再チャレンジすることで、道が開けることはよくあります。

新築と中古、融資条件で有利になりやすいのはどちらか

融資条件、特に「期間」と「金利」においては、圧倒的に新築が有利です。建物には法定耐用年数があり、中古物件はこの残存期間内でしか融資が引けないことが多いからです。

新築木造アパートであれば22年、劣化対策等級を取得すれば30年以上の融資期間が組めることが多く、毎月の返済負担を抑えられます。また、担保評価も新築の方が計算しやすいため、銀行も融資を出しやすい傾向にあります。

キャッシュフローを重視し、長期で安定した経営を目指すのであれば、融資面でのメリットが大きい新築アパート投資に軍配が上がると言えるでしょう。

融資戦略から物件選びまでRielに相談するメリット

ここまで融資の重要性をお伝えしてきましたが、実際には個人の属性や目標によって最適な戦略は千差万別です。私たち株式会社Rielは、単なる物件紹介業者ではなく、お客様のライフプランに合わせたオーダーメイドの融資設計を行うパートナーです。最後に、私たちが提供できる価値と、一緒に成功を目指すメリットについてお話しします。

金融機関紹介・条件交渉・面談サポートを受けられる理由

Rielは長年の実績により、多くの金融機関と提携・信頼関係を築いています。そのため、一般の窓口に飛び込むよりも、有利な条件で審査のテーブルに乗せることが可能です。

お客様一人ひとりの属性を分析し、「どの銀行のどの支店なら通りやすいか」という具体的なマッチングを行います。さらに、銀行面談への同行や、想定問答のアドバイスも行い、審査通過を強力にバックアップします。

孤独な戦いになりがちな銀行交渉において、プロが横にいる安心感と、実利としての好条件を提供できることが、私たちの最大の強みです。

初心者が失敗しやすい融資パターンを避けるチェックポイント

初心者が陥りやすいのが、「買えること」をゴールにしてしまい、将来の金利上昇や出口戦略を無視した無理なローンを組んでしまうことです。サブリース契約の落とし穴も含め、業界の裏側を知り尽くした私たちがリスクを事前に指摘します。

私たちは「売って終わり」ではありません。お客様が長期的に利益を出し続け、2棟目、3棟目と資産を拡大していくことを目指しています。

第三者的な視点で、「その融資条件はやめたほうがいい」とブレーキを踏めるパートナーとして、あなたの資産を守り、育てるお手伝いをさせていただきます。

引用：消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください」