建設費用の相場2026｜坪単価・構造別シミュレーションと費用を抑える5つのコツ

株式会社Riel　代表取締役
坂口 卓己（サカグチ タクミ）

株式会社Rielの代表取締役社長であり、同サイトの監修者も務める坂口 卓己氏。
弊社は年間68棟の販売実績を誇り、東京都港区を拠点に新築アパートの企画開発から資金計画、満室運営、出口戦略まで一貫支援。
豊富な現場経験と最新市況データを融合し、信頼とスピードを重視したサービスで投資家一人ひとりに最適な資産形成プランを提案する不動産投資のプロフェッショナル。
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新築アパートの建設費用は、構造・規模・エリアで大きく変わり、6,000万円〜1億5,000万円が一般的なレンジです。「自分の土地でいくらかかるのか」「適正な相場はいくらか」を正確に把握できないと、収支計画が崩れてアパート経営そのものが破綻しかねません。本記事では、国土交通省の建築着工統計（2025年最新版）に基づくリアルな坪単価データから、構造別・坪数別の総額シミュレーション、都道府県別の相場、収益性、そしてアパート建設費用を抑える実践的なコツまで、利回り7%〜の新築アパートを手がける㈱Rielがプロの視点で徹底解説します。

アパート建設費用の相場｜2026年最新の坪単価データ

アパート建設費用は構造によって坪単価が大きく異なります。まずは国土交通省の建築着工統計（2025年）に基づく、客観的な相場データを確認しましょう。「ハウスメーカーが提示する坪単価が適正か」を判断する基準になります。

構造別の坪単価｜全国平均と実勢価格

国土交通省の建築着工統計（2025年）によると、賃貸アパートの坪単価は構造別に以下の通りです。これは全国の実際の工事費予定額から算出された一次情報のため、最も信頼できる相場と言えます。

構造	全国平均坪単価	首都圏の実勢	法定耐用年数
木造（W造）	約73万円	90〜110万円	22年
軽量鉄骨造（S造）	約116万円	100〜120万円	27年
鉄筋コンクリート造（RC造）	約124万円	120〜140万円	47年

※出典：国土交通省「建築着工統計調査（2025年）」より、用途「貸家」・構造別の工事費予定額／延床面積に基づき算出。実勢価格はRielおよび業界各社の取引実績を加味した目安です。

注意すべきは、統計上の坪単価と実勢の取引価格には乖離がある点です。統計は工事費予定額のみで、付帯工事費や諸費用が含まれないこと、また都市部では仕様水準が高いことから、首都圏の実勢はおおむね統計値より2〜3割上振れします。事業計画では実勢価格ベースで試算してください。

都道府県別の坪単価｜エリアでこれだけ変わる

アパート建設費用は地域によって大きな格差があります。同じ木造でも、最高値と最安値で坪単価が約2.8倍の差があるのが現実です。Rielがアパート経営を展開している関東エリアの首都圏は、全国でも建築費が高い水準にあるため、適正な事業計画には地域の相場感が欠かせません。

エリア区分	木造アパート坪単価	備考
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）	90〜110万円	仕様水準が高く、人件費・資材輸送費も上振れ
中部圏（愛知・静岡）	80〜95万円	静岡93.0万円は全国でも高い水準
関西圏（大阪・京都・兵庫）	70〜85万円	全国平均よりやや高め
地方都市平均	60〜80万円	地域差が大きく、需要に合わせた判断が必要
建築費が低い地域例	香川38.9万円／愛媛56.9万円	賃貸需要との見合いに留意
建築費が高い地域例	福島108.7万円／高知107.8万円	復興需要・特殊事情の影響

※出典：国土交通省「建築着工統計調査（2025年）」の木造賃貸住宅データを基に作成。

坪単価が10万円違えば、延床面積80坪のアパートでは800万円の差が生じます。建築費の安いエリアが必ずしも投資効率が良いとは限らず、賃貸需要・家賃水準とのバランスで判断することが重要です。

2026年の建築費高騰トレンド｜なぜ値上がりしているのか

近年、アパートの建設費用は上昇トレンドが続いており、5年前と比較すると坪単価で20〜30%上昇しているケースも珍しくありません。背景には4つの構造的要因があります。

• 資材費の高騰｜輸入木材（ウッドショック）・鋼材・コンクリートの価格上昇が継続
• 人件費の上昇｜建設業の人手不足による職人の賃金上昇
• 2024年問題の影響｜運送業の労働時間規制で輸送コストが上昇
• 省エネ基準の強化｜2025年4月から省エネ基準適合義務化により断熱仕様コストが追加

建築費の上昇は今後も継続する見通しです。「いずれ下がるから待とう」は得策とはいえず、家賃も並行して上昇傾向にあるため、適切なタイミングで着工することが収益確保の鍵となります。

坪数別アパート建設費用シミュレーション｜30坪〜120坪

アパート建設費用の総額は、坪数（延床面積）と階数で大きく変わります。30坪のコンパクトサイズから120坪の大型物件まで、構造別の総額目安を一覧化しました。自分の土地の規模に近いケースで、資金計画の骨格を組み立ててください。

【30坪・2階建て】小規模アパート（4戸前後）

構造	本体工事費	付帯＋諸費用	総額目安
木造	2,400万〜3,000万円	720万〜900万円	3,120万〜3,900万円
軽量鉄骨	2,700万〜3,300万円	810万〜990万円	3,510万〜4,290万円

狭小地でも建てられるコンパクトサイズで、1R・1K中心の4戸構成が一般的です。初めてのアパート経営や、相続税対策で小規模に始めたい方に適しています。

【50坪・2階建て】標準サイズ（6戸前後）

構造	本体工事費	付帯＋諸費用	総額目安
木造	4,000万〜5,000万円	1,200万〜1,500万円	5,200万〜6,500万円
軽量鉄骨	4,500万〜5,500万円	1,350万〜1,650万円	5,850万〜7,150万円
RC造	5,000万〜6,500万円	1,500万〜1,950万円	6,500万〜8,450万円

1K〜1LDKを6戸前後配置できる、最も需要が多いサイズです。土地30〜40坪程度で実現可能で、首都圏の住宅地で最も多く採用されています。

【80坪・2〜3階建て】中規模アパート（8〜10戸）

構造	本体工事費	付帯＋諸費用	総額目安
木造	6,400万〜8,000万円	1,920万〜2,400万円	8,320万〜1億400万円
軽量鉄骨	7,200万〜8,800万円	2,160万〜2,640万円	9,360万〜1億1,440万円
RC造	8,000万〜1億400万円	2,400万〜3,120万円	1億400万〜1億3,520万円

【100坪以上・3階建て】大型アパート（10戸以上）

構造	本体工事費	付帯＋諸費用	総額目安
木造	8,000万〜1億円	2,400万〜3,000万円	1億400万〜1億3,000万円
軽量鉄骨	9,000万〜1億1,000万円	2,700万〜3,300万円	1億1,700万〜1億4,300万円
RC造	1億円〜1億3,000万円	3,000万〜3,900万円	1億3,000万〜1億6,900万円

建ぺい率・容積率の上限まで活用したフル稼働プランです。土地面積60坪以上、用途地域は商業系または近隣商業地域での実現が可能で、収益性を最大化したい場合に選ばれます。

アパート建設費用の内訳｜本体・付帯・諸費用の3層構造

アパート建設費用の総額は、「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の3つで構成されます。坪単価で語られるのは本体工事費のみで、ここに付帯工事費・諸費用を加えた金額が実際に必要な総額です。一般的に、本体工事費が総額の約70%、残り30%が付帯＋諸費用と覚えておきましょう。

【本体工事費】総額の約70％を占めるメインコスト

本体工事費とは、アパートの建物そのものを建てるための費用で、総建築費の約70%を占める最大のコストです。構造（木造・鉄骨造・RC造）や階数、部屋数、間取りの複雑さによって変動します。同じ延床面積でも、シンプルな総2階建てと凹凸の多い複雑なデザインでは、後者の方が高くなる傾向にあります。建築会社から提示される坪単価は、主にこの本体工事費を指しています。

【付帯工事費】総額の約20％｜見落とすと予算オーバー

付帯工事費は、建物以外の工事にかかる費用で、総建築費の約15%〜20%が目安です。これを見落とすと、資金計画が大きく狂う原因となります。主な内訳は以下の通りです。

• 外構工事
  駐車場、駐輪場、アプローチ、フェンス、植栽など（100万〜500万円）
• インフラ整備
  上下水道管・ガス管の敷地内への引き込み工事（50万〜200万円）
• 地盤調査・改良工事
  土地の地盤が弱い場合に必要（100万〜300万円）
• 解体工事
  古い建物が建っている場合の解体費用（木造：坪3〜5万円、RC造：坪6〜10万円）

【諸費用】総額の約5〜10％｜手続き関連の出費

諸費用は、工事そのものではなく、建築に関連して発生する各種手続きや手数料のことで、総建築費の約5%〜10%を見ておく必要があります。細かな項目が多いため、事前にリストアップして漏れなく計上することが大切です。

• 設計料
  建築士に支払う設計監理費用（本体工事費の3〜10%）
• 申請費用
  建築確認申請などの各種申請手数料（20万〜50万円）
• 税金・登記費用
  不動産取得税、登録免許税、司法書士報酬など（建築費の1〜2%）
• ローン関連費用
  金融機関に支払う融資手数料、保証料（借入額の1〜3%）
• 保険料
  工事中の火災保険、工事完了後の火災保険・地震保険料

見積書チェックリスト｜抜け漏れと業者比較のポイント

建築会社から提示された見積書は、細部までしっかり確認することがトラブル防止のポイントです。会社によって「一式」表記の範囲が異なるため、単純な総額比較では正しい判断ができません。以下のリストで抜け漏れをチェックしましょう。

• 「一式」という曖昧な表記が多くないか？（数量や単価が明記されているか）
• 付帯工事費（外構、地盤改良など）は含まれているか？その範囲はどこまでか？
• 設計料や各種申請費用などの諸費用は含まれているか？
• 標準仕様の設備（キッチン、バスなど）のメーカーやグレードは明記されているか？
• 仮設工事費・共用部の照明設置費は本体／付帯どちらに計上されているか？
• 見積もりの有効期限はいつまでか？

アパート建設費から見る収益シミュレーション｜利回りはいくら？

アパート建設費用を理解する真の目的は「いくら儲かるのか」を把握することです。建築費だけ見ても投資判断はできません。建築費＋家賃収入＋利回りをセットで考えることで、初めて事業の妥当性が判断できます。

【シミュレーション①】50坪・木造6戸（首都圏）

項目	金額
建築総額（土地別）	6,000万円
戸数・間取り	1K × 6戸
1戸あたり家賃	7.5万円／月
年間家賃収入（満室時）	540万円
表面利回り	9.0%
運営経費（家賃の20%）	108万円
実質利回り	約7.2%

【シミュレーション②】80坪・軽量鉄骨10戸（首都圏）

項目	金額
建築総額（土地別）	1億円
戸数・間取り	1K × 10戸
1戸あたり家賃	8万円／月
年間家賃収入（満室時）	960万円
表面利回り	9.6%
運営経費（家賃の20%）	192万円
実質利回り	約7.7%

利回り7%〜を実現するための逆算式

「利回り7%〜」を目指すなら、建築費と家賃のバランスを逆算で設計する必要があります。具体的には次の計算式で適正建築費が判断できます。

この計算で算出した適正建築費を上回る見積もりは、利回りが目標値を下回ることを意味します。エリアの家賃相場から逆算して建築費の上限を決めることが、収益性を確保する最重要のポイントです。

価格帯別に建てられるアパートプラン実例

アパート建設費用は、予算によって建てられる規模・構造・デザインが大きく異なります。ここでは3,000万円台から8,000万円以上まで、価格帯別の実現可能なプランをご紹介します。

【3,000万円台】木造2階建てコンパクトプラン

• 構造・規模…木造2階建て
• 延床面積…40坪〜50坪程度
• 間取り・戸数…1Kや1R × 4戸〜6戸

シンプルで機能的な仕様によりコストを最適化したプランです。郊外や地方都市で、初めてアパート経営に挑戦する方に適した「スモールスタート」と言えるでしょう。

【5,000万円台】軽量鉄骨3階建て高耐久プラン

• 構造・規模…軽量鉄骨造2〜3階建て
• 延床面積…70坪〜80坪程度
• 間取り・戸数…1K〜1LDK × 6戸〜9戸

木造より耐久性・遮音性に優れる軽量鉄骨造で、3階建てプランも視野に入る価格帯です。オートロックや宅配ボックスといった入居者人気の設備を導入する余裕も生まれます。

【8,000万円以上】RC造デザイナーズプラン

• 構造・規模…RC造3階建て〜、または大型木造
• 延床面積…100坪以上
• 間取り・戸数…ファミリータイプやメゾネット × 10戸以上も可能

耐震性・耐火性・遮音性に最も優れたRC造で、長期にわたって資産価値を維持できます。メゾネットやルーフバルコニーなど他物件との差別化を図る個性的な間取りで、高い家賃設定や入居率の維持が期待できます。

自己資金とアパートローン｜建設費用の調達戦略

アパート建設費用の調達は、自己資金とアパートローンの組み合わせで行うのが一般的です。「いくら自己資金を用意し、いくら借りられるか」を正確に把握することが、計画の実現性を左右します。

自己資金の目安｜総額の10〜30％が基本

アパート建築における自己資金は、総額の10%〜30%程度が目安とされています。金融機関が全額融資（フルローン）に応じるケースは限定的で、一定割合の自己資金を求めることが一般的だからです。例えば、建築総額が6,000万円の場合、600万円〜1,800万円の自己資金が必要になる計算です。この自己資金は、金融機関からの信頼度を高め、融資審査を有利に進めるための重要な要素となります。また、予期せぬ追加費用が発生した場合の備えとしても機能するため、余裕を持った資金計画を立てることが推奨されます。

アパートローンの審査基準と通過のコツ

アパートローンの審査では、個人の属性と物件の収益性の両方が厳しく見られます。個人の属性としては、年収や勤務先、勤続年数、そして他の借入状況などが評価されます。一方、物件の収益性では、建築予定地の賃貸需要や想定家賃、そしてそれに基づいた事業収支計画の妥当性が重要視されます。審査通過のコツは、説得力のある事業計画書を作成することです。周辺の家賃相場をリサーチし、空室リスクも考慮した現実的な収支シミュレーションを提示することで、金融機関からの信頼を得やすくなるでしょう。

金融機関別の金利・融資条件比較

アパートローンは様々な金融機関が取り扱っており、金利や融資条件もそれぞれ異なります。自身の状況に合った金融機関を選ぶ参考にしてください。

金融機関の種類	金利（目安）	融資期間（目安）	審査の特徴
メガバンク	低い傾向	最長35年	個人の属性・資産背景を重視。審査は厳格。
地方銀行	標準的	20年〜30年	地域密着型でエリア内の案件に前向き。
信用金庫	やや高め	15年〜25年	小規模案件にも柔軟に対応してくれる場合がある。
日本政策金融公庫	固定金利	15年〜20年	事業の将来性を重視。個人の属性が弱くても相談可能。

建設費用の支払いタイミングと工期の流れ

アパート建築の契約から完成・引き渡しまでには、一定の期間と決められた支払いスケジュールが存在します。工事の進捗に合わせて複数回に分けて費用を支払うのが一般的です。融資の実行タイミングと支払いのスケジュールをうまく調整することが、スムーズな資金繰りのポイントです。

契約から引き渡しまでの標準スケジュール

新築アパートの建築は、契約から引き渡しまで木造で5〜7ヶ月、鉄骨造で6〜9ヶ月、RC造では10〜14ヶ月程度の期間を要します。建築会社と工事請負契約を締結した後、建築確認申請などの手続きを経て着工。工事は基礎工事、上棟（建物の骨組み完成）、内装・外装工事、外構工事の流れで進みます。工事完了後、行政や建築会社による検査が行われ、問題がなければオーナーへの引き渡しとなります。

着手金・中間金・残金の支払いタイミング

建築費用の支払いは、通常3〜4回に分割されます。支払いスケジュールは契約時に必ず確認しましょう。

• 着手金（契約時）： 総額の10%〜30%
• 中間金（上棟時）： 総額の30%〜40%
• 残金（引渡時）： 残りの全額

融資実行と支払いスケジュールを合わせる方法

アパートローンを利用する場合、融資が実行されるタイミングと建築費用の支払いタイミングを合わせることが重要です。多くの金融機関では、建物の完成後に融資を一括で実行する「完成時一括融資」が基本ですが、それでは着手金や中間金の支払いに対応できません。そのため、「つなぎ融資」という制度を利用するのが一般的です。つなぎ融資は、アパートローンが実行されるまでの間、必要な資金を一時的に借り入れるローンで、これにより工事の進捗に合わせた支払いが可能になります。金融機関と建築会社との事前打ち合わせが欠かせません。

アパート建設費用を抑える5つのコツ

アパート経営の成功は、初期投資である建設費用をいかに適正化できるかにかかっています。費用を抑えることは、将来の利回りを高めることに直結します。以下の5つのコツを実践して建築費用を賢く抑えましょう。

1. 設計施工一括で中間マージンを削減
2. 間取り・外観をシンプルにして材料ロスを減らす
3. 設備グレードはターゲットニーズに最適化
4. 複数社比較と相見積もりで価格交渉
5. 補助金・税制優遇制度のフル活用

設計施工一括で中間マージンを削減

コスト削減の有効な手段として、設計と施工を一つの会社にまとめて依頼する「設計施工一括方式」が挙げられます。設計事務所と工務店を別々に依頼すると、それぞれに費用がかかるだけでなく、両者間の調整に手間や中間マージンが発生しがちです。設計施工一括であれば、設計段階から施工のコストを意識したプランニングが可能となり、無駄な費用を削減できます。

間取り・外観をシンプルにして材料ロスを減らす

建物の形状は、建築コストに大きく影響します。凹凸の多い複雑なデザインや、特殊な形状の屋根は、材料のロスが増え、加工の手間もかかるためコストアップの要因となります。費用を抑えるためには、できるだけ正方形や長方形に近い、シンプルな総2階建てのような形状を目指すのが効果的です。間取りも同様で、規格化された建材を効率よく使えるシンプルなプランにすることで、材料費と人件費の両方を削減できます。

設備グレードはターゲットニーズに最適化

キッチンやバス、トイレといった住宅設備のグレードは、費用を大きく左右するポイントです。重要なのは、入居者として想定するターゲット層のニーズに合わせ、設備のグレードにメリハリをつけることです。例えば、単身男性がターゲットなら浴室乾燥機を、女性を意識するならセキュリティ設備を充実させるなど、費用対効果を考えて投資する箇所を見極めましょう。

複数社比較と相見積もりで価格交渉

建築会社を決める際には、必ず複数の会社から見積もりを取る「相見積もり」を行いましょう。1社だけの見積もりでは、その価格が適正かどうか判断できません。複数の見積もりを比較することで、工事項目ごとの相場観が養われ、価格交渉の材料にもなります。ただし、単に最も安い会社を選ぶのではなく、見積もりの内容や仕様、会社の信頼性や実績を総合的に比較検討することが重要です。

補助金・税制優遇制度のフル活用

国や地方自治体は、省エネルギー性能の高い住宅や耐震性の高い建物の建築に対して、様々な補助金や助成金制度を設けています。「ZEH（ゼッチ）支援事業」「子育てグリーン住宅支援事業」などがそれに当たります。これらの制度を積極的に活用することで、数十万円から数百万円単位で建築費用を削減できる可能性があります。認定長期優良住宅などの認定を受けると、税制上の優遇措置も受けられます。

新築と中古アパートのコスト比較

アパート投資を考える際、新築だけでなく中古物件も有力な選択肢となります。新築と中古では、取得価格はもちろん、その後に発生する費用や運営上のメリット・デメリットが大きく異なります。

取得価格以外にかかるリフォーム・修繕費

中古アパートの最大の魅力は、新築に比べて取得価格が安い点です。しかし、価格の安さだけで判断するのは早計です。築年数が経過している物件は、購入後に大規模なリフォームや修繕が必要になるケースが少なくありません。外壁の再塗装や屋上の防水工事、給排水管の交換など、数百万円単位の費用が発生する可能性も考慮する必要があります。物件価格に加えて、これらの将来的な修繕費用も見積もった上で、新築と比較検討することが重要です。

新築アパートが選ばれる理由

新築アパートは初期投資が大きい一方で、修繕費が当面発生せず、最新設備で集客力が高く、融資期間も長く取れるという複合的なメリットがあります。長期保有を前提とする場合、新築は中古よりトータルリターンで上回るケースが多いというのが業界の定説です。

失敗しない建築会社の選び方

アパート建設の成否は、パートナーとなる建築会社選びにかかっていると言っても過言ではありません。価格だけでなく、技術力や提案力、そして長期的な信頼関係を築ける会社を見極めることが重要です。最適な一社を選び抜くために、以下の3つのポイントを必ずチェックしましょう。

1. 得意な構造と豊富な施工実績
2. 精度の高い収支シミュレーションと充実したアフターサポート体制
3. 透明性の高い見積書・契約書

得意構造と施工実績をチェックする方法

建築会社には、それぞれ得意とする構造（木造、鉄骨造など）や工法があります。木造アパートの実績が豊富な会社にRC造を依頼しても、最高のパフォーマンスは期待しにくいでしょう。まずは、自分が建てたいアパートの構造を得意としている会社をリストアップすることが第一歩です。会社のウェブサイトや資料で、過去の施工実績を確認しましょう。特に、自分が計画している規模やデザインに近いアパートを建てた実績があるかどうかは、重要な判断材料となります。

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収支シミュレーションとアフターサポート体制

優れた建築会社は、単に建物を建てるだけでなく、オーナーの事業パートナーとしての視点を持っています。契約前に、その土地の賃貸需要や家賃相場に基づいた、精度の高い収支シミュレーションを提示してくれるかを確認しましょう。現実的なリスクも説明してくれる会社は信頼できます。また、建物は建てて終わりではありません。引き渡し後の定期点検やメンテナンスといった、アフターサポート体制が充実しているかも重要なチェックポイントです。

透明な見積もり・契約書で信頼性を見極める

信頼できる会社かどうかは、見積書や契約書の透明性にも表れます。詳細な内訳が記載されておらず、「一式」ばかりが並ぶ見積書を提示する会社は注意が必要です。各工事項目について、数量や単価、仕様が明確に記載されているかを確認しましょう。契約書についても同様で、工事の範囲や支払い条件、保証内容、遅延した場合の規定などが法的に問題なく、かつ分かりやすく記載されていることが重要です。少しでも不明な点や疑問があれば、納得できるまで説明を求める姿勢が、トラブルを未然に防ぎます。

よくある質問（FAQ）

アパート建設費用について、特によく寄せられる質問をまとめました。

アパート建設費用は何坪から建てられますか？

最小規模で延床面積18〜30坪、土地面積15坪程度から建設可能です。3階建てなら1Kを4戸配置でき、総額3,000万円台から実現できます。ただし、狭小地は1戸あたりの建築費が割高になるため、利回りを確保するには立地が極めて重要です。賃貸需要が強いエリアでなければ、小規模アパートはおすすめできません。

アパート建設費用は東京と地方でどのくらい違いますか？

国交省統計（2025年）によれば、木造の坪単価は東京で約90〜110万円、地方都市平均で60〜80万円と、坪あたり20〜30万円の差があります。延床面積80坪のアパートなら1,600万〜2,400万円もの差額になります。ただし、東京は家賃水準も高いため、建築費が高いことだけで不利とは言えません。建築費と家賃のバランスで判断することが重要です。

アパート建設に使える補助金にはどんなものがありますか？

2026年現在、賃貸住宅にも活用できる主な補助金として、ZEH支援事業（賃貸ZEH-M）、子育てグリーン住宅支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業などがあります。地方自治体独自の助成金もあり、合計で数十万〜数百万円の補助が受けられるケースがあります。要件や予算枠は毎年変動するため、最新情報を建築会社に確認してください。

利回りはどのくらいを目指すべきですか？

立地によりますが、新築アパートで実質利回り5%以上、表面利回り7%以上が一つの目安です。Rielが土地から仕入れて手がける新築アパートでは、関東エリアで利回り7%〜を目標値としています。利回りが高すぎる物件（地方の中古で12%以上など）は、空室リスクや修繕リスクが高いケースが多く、表面利回りだけで判断しないことが鉄則です。

アパート建設費用は今後さらに上がりますか？

建築費用の上昇基調は当面続くと予想されています。資材費・人件費の上昇、2024年問題による物流コスト増、省エネ基準義務化などの要因が複合的に作用しているためです。一方で家賃も上昇傾向にあるため、「今が高いから待つ」より、適切なエリアで早期に着工する方が、長期トータルリターンでは有利になりやすいと言えます。

坪単価はどうやって計算しますか？

坪単価は「本体工事費 ÷ 延床面積（坪）」で計算します。例えば本体工事費5,000万円・延床面積60坪のアパートなら、坪単価は約83万円となります。ただし、見積書の坪単価が本体工事費のみで計算されているか、付帯工事費まで含むかは会社によって異なります。比較する際は計算範囲を必ず確認してください。

まとめ｜アパート建設費用は「総額」ではなく「収益性」で判断する

アパート建設費用は、構造で坪73万〜124万円、総額で3,000万円〜1億5,000万円超まで幅があり、エリアや規模で大きく変わります。重要なのは、「いくらかかるか」だけでなく「その投資でいくら儲かるか」を逆算する視点です。家賃収入から逆算した適正建築費の範囲内で計画を立て、利回り7%〜を確保できるプランを設計することが、長期的に成功するアパート経営の鉄則と言えます。

そのためには、国交省の客観的なデータで相場感を掴み、信頼できる建築パートナーと事業計画を組み立てることが不可欠です。本記事の情報を活かして、あなたのアパート建設を成功に導いてください。