2026年最新版｜アパート新築・経営で活用できる補助金・助成金のまとめ

株式会社Riel　代表取締役
坂口 卓己（サカグチ タクミ）

宅地建物取引士として年間68棟の販売実績を誇り、東京都渋谷を拠点に新築アパートの企画開発から資金計画、満室運営、出口戦略まで一貫支援。豊富な現場経験と最新市況データを融合し、信頼とスピードを重視したサービスで投資家一人ひとりに最適な資産形成プランを提案する不動産投資のプロフェッショナル。
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こんにちは、土地から投資用の新築アパートの建築・経営をサポートする㈱Riel担当です。
アパート投資は「利回り」だけでなく、初期投資と運営コストをどう下げるかで手残りが大きく変わります。そのとき強力なのが、国や自治体の補助金・助成制度です。

この記事では、アパートの建設（新築）と経営（既存物件の改善・修繕）に使いやすい制度を、目的別にわかりやすく整理します。

まず結論！補助金は「新築」「省エネ」「性能向上リフォーム」「子育て対応」「耐震」で考える

アパートで補助金が絡みやすいのは、ざっくり以下の5領域です。

• 新築（高性能な省エネ賃貸）
• 省エネ（給湯器・断熱窓・設備更新）
• 性能向上リフォーム（長期優良化・断熱・耐震など）
• 子育て対応（安全・防犯・共用部の工夫）
• 耐震（診断・設計・補強工事・建替え）※自治体制度が多い

アパートで使える主な補助金（国＋自治体例）

国の補助制度（代表的なもの）

子育て支援型共同住宅推進事業（国交省）

補助額

• 新築：対象費用の 1/10（目安：1戸あたり上限 125万円、共用施設は建物あたり上限 625万円）
• 改修：対象費用の 1/3（目安：1戸あたり上限 120万円、共用施設は建物あたり 600万円）
• 条件：子育て世帯向けの安全設備（転落防止・防犯等）＋交流施設（多目的室・プレイルーム等）など、要件に沿った整備が必要

子育てグリーン住宅支援事業（賃貸住宅の新築）

補助額（定額）

• GX志向型住宅：160万円／戸
• 長期優良住宅：80万円／戸
• ZEH水準住宅：40万円／戸
• 条件：断熱等級、一次エネ削減率など性能要件。タイプによって最初の入居募集（3か月）ルールや補助対象戸数の制限がある点が重要

住宅の脱炭素化促進事業（ZEH-M支援：環境省・経産省）

補助額

• 低層（1～3階）・中層（4～5階）：40万円／戸（条件により 50万円／戸）
• 高層：補助対象経費の 1/3
• 条件：ZEH-Mとしての性能要件（省エネ＋創エネを含む設計が前提）

住宅省エネ2025キャンペーン（リフォームメニュー）

補助額

• 断熱窓・躯体断熱・エコ設備・バリアフリー等に定額補助
• 上限：必須工事の実施カテゴリー数により 最大60万円／戸（または40万円／戸） など
• 条件：窓、断熱、設備などを組み合わせて実施する設計がポイント（※一部は別制度扱いで上限算定から除外される）

賃貸集合給湯省エネ2025事業（経産省）

• 補助額：高効率給湯器（エコジョーズ／エコフィール）への交換で 最大8～10万円／台
• 条件：登録製品への交換、工事要件（ドレン排水工事など）で加算あり。オーナー自身が直接申請ではなく、登録事業者経由になるケースが多い

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）

補助額

• 性能向上：最大80万円／戸
• 長期優良認定（リフォーム後）：最大160万円／戸
• 条件：耐震・断熱・劣化対策など、性能向上メニューの組み込みが必須。加算要件あり

自治体の補助制度（例）

既存建築物耐震補強等助成事業（自治体の耐震助成）

• 内容：耐震診断、補強設計、補強工事、建替えに助成
• 条件：旧耐震（昭和56年以前着工など）・対象用途・登録建築士など要件あり
• ポイント：耐震は自治体制度が充実していることが多く、物件所在地の市区町村で必ず確認が鉄則です

目的別：あなたのケースだと「どれを狙うべきか」

1）新築で“差別化できるアパート”を建てたい人

狙い目はこの2つです。

• 子育てグリーン住宅支援事業（賃貸住宅の新築）
  → 補助額が大きく、設計段階から性能要件に合わせれば取りにいきやすい。
• ZEH-M支援（住宅の脱炭素化促進事業）
  → ZEH-Mに寄せた新築計画なら、補助で初期費用の負担を軽くしつつ、入居者の光熱費メリット＝募集力につながりやすい。

実務のコツ
補助金は“建ててから考える”と間に合いません。
新築は必ず、基本設計の段階で「どの補助金の要件に合わせるか」を先に決めるのが鉄則です。

2）既存アパートの空室対策・家賃維持をしたい人（リフォーム・設備更新）

王道は次の組み合わせです。

• 住宅省エネキャンペーン（断熱・設備・バリアフリー等）
• 賃貸集合給湯省エネ（給湯器更新）
• 大規模な性能向上なら 長期優良住宅化リフォーム推進事業

実務のコツ
省エネ系は「単発工事」より、

• 断熱（窓）＋給湯＋水回り設備
  のように、“入居者が体感できる改善をセット”にすると費用対効果が上がりやすいです。

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3）“子育て向け”で入居づけを強くしたい人

• 子育て支援型共同住宅推進事業 が候補になります。
  安全・防犯・共用部の工夫は、ターゲットが明確なエリア（学校・保育園が多い等）で強い武器になります。

注意点
要件に沿った設備整備が必要で、自治体との協議が絡むこともあるため、早めに段取りを組むのがおすすめです。

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4）旧耐震・築古で“資産価値の底上げ”をしたい人（耐震）

耐震は、国の大型補助よりも 自治体助成が主戦場 になりがちです。

• 耐震診断
• 補強設計
• 補強工事
• 場合によっては建替え
  まで用意されている自治体もあります（例として、さいたま市の制度）。

失敗しないための「補助金チェックリスト」7つ

1. 対象が「新築」か「既存」か（制度が完全に分かれます）
2. 建物種別が対象か（戸建のみ、共同住宅OK、賃貸限定など）
3. 性能要件を満たせるか（断熱等級、一次エネ削減率など）
4. 申請タイミングが間に合うか（着工前申請が多い）
5. 登録事業者が必要か（給湯・省エネ系で多い）
6. 併用可否（同じ工事で重複受給できないケースが多い）
7. 予算上限・受付期間（早期終了もあるため要注意）

㈱Rielとしての現場目線：補助金は「設計×資金計画×入居戦略」で最大化できる

補助金は、単に“もらえるかどうか”ではなく、

• 建築プラン（性能・仕様）
• 資金計画（自己資金・融資・補助金の順番）
• 入居戦略（ターゲット設計と設備の整合）

この3点が噛み合ったときに、投資効率が一段上がります。

たとえば、

• 新築で補助を狙うなら「性能要件に合わせた設計」
• 既存なら「省エネ＋募集力UPの改修セット」
• 築古なら「耐震助成＋価値向上リフォーム」
  のように、物件のステージ別に勝ち筋が変わるのがポイントです。

補助金は“知っている人が得をする”ではなく“設計できる人が得をする”

• 新築：子育てグリーン（最大160万円/戸）やZEH-M支援を設計から狙う
• 既存：省エネ（窓・断熱・給湯）＋性能向上リフォームで収益体質を改善
• 耐震：自治体制度がカギ。所在地の市区町村で必ず確認
• 共通：補助金は「着工前」「登録事業者」「併用可否」が落とし穴

Riel からの無料相談のご案内

補助金は申請タイミングと建築計画の整合がカギ。

Riel では

• 補助金要件を満たす設計・仕様最適化
• 金融機関との調整（低金利ローン × 補助金の併用）
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までワンストップでご提供しています。

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そんな方はお気軽にご相談ください。