不動産投資の失敗率は何％？データで見る実態と失敗を避ける3大原因の回避策

株式会社Riel　代表取締役
坂口 卓己（サカグチ タクミ）

株式会社Rielの代表取締役社長であり、同サイトの監修者も務める坂口 卓己氏。
弊社は年間68棟の販売実績を誇り、東京都港区を拠点に新築アパートの企画開発から資金計画、満室運営、出口戦略まで一貫支援。
豊富な現場経験と最新市況データを融合し、信頼とスピードを重視したサービスで投資家一人ひとりに最適な資産形成プランを提案する不動産投資のプロフェッショナル。
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不動産投資を検討する際、誰もが「本当に儲かるのか？」「失敗率はどのくらいか？」と不安になるものです。

結論からお伝えすると、「失敗経験」を持つ投資家は約4割いる一方、「自己破産」のような致命的失敗に至る確率は1%にも満たないのが実態です。

この記事では、健美家やTSRなどの具体的な調査データを引用しながら、その数字をプロとしてどう解釈すべきか、そして失敗の3大原因（空室・修繕・高値掴み）をどう回避するかまで、年間68棟の販売実績を持つ㈱Rielが徹底解説します。

不動産投資の失敗率をデータで見る｜「失敗経験」と「破産」は別物

まず大前提として、「失敗」という言葉を定義する必要があります。初心者が恐れる「自己破産」のような再起不能な失敗と、「一時的に赤字になった」という「失敗経験」は、天と地ほどの差があります。この2つの視点から、信頼できる調査データを見ていきましょう。

不動産投資の「失敗経験」がある投資家は40.7%

不動産投資の「失敗経験」に関する最も有名な調査が、国内最大級の不動産投資情報サイト「健美家（けんびや）」によるものです。

【調査データ】
不動産投資サイト「健美家」が2020年に行った調査によると、収益物件を保有（または過去に保有）したことがある投資家のうち、40.7%が「不動産投資で失敗したことがある」と回答しています。

引用 不動産投資と収益物件の情報サイト 健美家（けんびや）

Rielの分析｜この「40.7%」をどう解釈すべきか

この「40.7%」という数字だけを見て、「約4割が失敗するのか…」と怖がるのは早計です。重要なのは、その「失敗の理由」の内訳。同調査で失敗の理由（複数回答）として挙げられたトップ3は以下のものでした。

1. 空室が埋まらない（36.0%）
2. 修繕費や維持費の想定外の出費（31.1%）
3. 相場より高く買ってしまった（30.1%）

お気づきでしょうか。これらは「自己破産」のような致命的な失敗ではなく、「運営上の課題」や「購入時の見込み違い」です。つまりこの40.7%の多くは「想定外の赤字が出た」「思ったより儲からなかった」という失敗経験を指しています。

「自己破産」に陥る致命的失敗の確率は1%以下

次に、初心者が最も恐れる「ローンが返せず自己破産」という最悪のケースの確率を見てみましょう。不動産投資家のみを対象とした自己破産の統計はないため、金融機関側が「貸したお金が返ってこない確率」を示すデータを参考にします。

【調査データ】
株式会社東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、国内銀行の不良債権（金融再生法開示債権）比率は近年おおむね1%台前半で推移しています。

引用 株式会社東京商工リサーチ（TSR）「国内銀行 金融再生法開示債権」調査
※比率は調査年度により変動します。最新の数値は出典元をご確認ください。

Rielの分析｜この「1%台」をどう解釈すべきか

この1%台という数値は、企業向け融資やカードローンなど、あらゆる貸出金全体を含んだ「不良債権比率」です。

一般的に、個人の住宅ローンやアパートローンは、事業性融資に比べて貸し倒れ率が非常に低い（＝安定している）とされています。そのため個人投資家が不動産投資ローンの返済で破綻懸念先以上に陥る確率は、この1%台よりもさらに低いと推測できます。

これは健美家の「失敗経験40.7%」と対照的です。運営上の小さな失敗は多くの人が経験する一方で、破産という致命的な失敗に至るケースは極めて稀（推定1%以下）、というのが現実的な見方です。

不動産投資の失敗3大原因を回避する方法

データから、不動産投資の失敗（＝赤字状態）のほとんどが「空室」「修繕」「高値掴み」の3つに起因することが分かりました。では、どうすればこれらを回避し、「失敗経験がない」と回答した59.3%の側に入れるのか。Rielが推奨する「新築アパート経営」は、まさにこの3大リスクを潰すための戦略です。

空室リスクを回避する｜需要から逆算して設計する

失敗理由の第1位は空室です。これは「需要がない立地」を選んだり、「需要に合わない間取り」を建てたりした場合に発生します。

回避策
Rielでは、まず「誰に貸すか（ターゲット）」を徹底的に分析します。その土地の賃貸需要（単身社会人・学生・カップルなど）を特定し、そのターゲットに100%響く間取りや設備を逆算して設計。需要から設計することで、競合に対する優位性を確保し空室リスクを最小化します。

想定外の修繕リスクを回避する｜新築という選択

失敗理由の第2位は修繕費です。これは特に「中古物件」で頻発します。購入直後に給湯器やエアコンの一斉交換、数年後に外壁塗装や屋上防水などで数百万単位の現金が突発的に必要になり、一気にキャッシュフローが悪化します。

回避策
新築アパートを選択することが、このリスクへの最も強力な回答です。新築なら主要設備に10年近い保証が付き、外壁や屋根も当面10〜15年は大規模修繕が不要。「想定外」の出費がほぼ発生しないため、購入時のシミュレーション通りにキャッシュフローが安定します。

高値掴みリスクを回避する｜ストレステストの徹底

失敗理由の第3位は高値掴みです。これは販売会社の「満室想定シミュレーション」を鵜呑みにすることで発生します。

回避策
Rielでは必ず「ストレステスト」を行います。

• 金利が2%上昇した場合
• 家賃が10%下落した場合
• 空室率が20%になった場合

こうした最悪のケースでもキャッシュフローが赤字転化しないかを徹底的に試算。この厳しいシミュレーションをクリアできる「適正な価格」の物件以外は、お客様にご提案しません。

不動産投資の失敗率は「数字」ではなく「理由」で見る

「不動産投資の失敗率は40.7%」と聞くと不安になるかもしれません。しかし、その中身が「回避可能な運営課題」であり、致命的な破産率は1%にも満たない可能性が高いことがお分かりいただけたかと思います。失敗率という漠然とした数字に振り回されるのではなく、失敗の「理由」を一つずつ潰していくこと。それこそが成功への道です。

何を「失敗」と呼ぶかで失敗率の数字は変わる

そもそも不動産投資の失敗率に公的な統計はありません。「何を失敗と呼ぶか」が投資家の目的によって全く異なるからです。毎月のキャッシュフローを重視する人にとって収支トントンは「失敗」かもしれませんが、ローン返済による資産形成を目的とする人には「計画通り」と映ります。売却時の元本割れを失敗と定義する人もいます。まず自分にとっての「失敗の定義」を明確にしておきましょう。

失敗は買う前に決まる｜チェックすべき基本指標

不動産投資の失敗の多くは、実は「購入時点」でほぼ決まっています。立地・物件価格・融資条件という最も重要な要素は、購入後に変更するのが極めて困難だからです。賃貸需要の乏しいエリアの物件を相場より高く、高金利のローンで買えば、どんなに運営を頑張っても挽回は難しい。購入前に「厳しめの収支シミュレーション」と「実勢家賃での需要調査」を徹底し、有利な融資条件を引き出すことが最大の防御策です。

初心者が勘違いしやすい3つのポイント

初心者の失敗は、技術的な問題よりも心理的な要因から生じることが多いです。特に以下の3点には注意が必要です。

• 楽観視…常に満室を前提にし、空室や家賃下落、修繕費の発生を想定しない
• 過信…「自分は高属性だから大丈夫」と給与所得での赤字補填を安易に考える
• 情報不足…販売会社のシミュレーションだけを鵜呑みにし、自ら相場や需要を調べない

これらを防ぐには、常に最悪のケースを想定したシミュレーションを行い、客観的なデータを自ら取りに行く姿勢が求められます。

失敗を避ける基礎知識｜利益と手元のお金は別物

不動産投資の成功は「キャッシュフロー（手元に残る現金）」で測るべきです。会計上の「利益（黒字）」と手元に残るお金は全く別物。この違いを理解していないと、帳簿上は黒字なのに手元の現金が足りなくなる「黒字倒産」のリスクに直面します。

帳簿上は黒字でもお金が足りないことがある

「黒字倒産」のリスクは不動産投資にも存在します。会計上の「経費」と実際に出ていく「支出」が異なるために起こる現象です。会計上の経費には「減価償却費（現金は出ない）」が含まれる一方、ローンの「元本返済（現金は出る）」は経費になりません。結果、減価償却費で帳簿上は黒字でも、元本返済額がその黒字額を上回り、手元の現金が減り続ける事態が起こり得ます。とくにローン返済期間が短い場合に陥りやすい現象です。

目標の利回りと実際の利回りがズレる理由

購入前に提示された「想定利回り」が、運用後に「実質利回り」と大きくズレることは日常茶飯事です。想定利回りが「満室」前提で、運営経費が甘く見積もられているためです。ズレの主な原因は、想定より長い空室期間、突発的な修繕費、入居者募集の広告費、家賃の下落など。表面利回り8%でも、これらを差し引くと実質利回りが4%台になることもあります。

初めての一棟で起こりやすい失敗パターン5つ

初めて一棟アパート経営に挑戦する方が陥りやすい、典型的な失敗パターンが5つあります。これらは全て購入前の「計画の甘さ」が原因。具体的な事例を知ることで、同じ轍を踏むリスクを大幅に減らせます。

①空室が続いて家賃が思ったより入らない

最も典型的で深刻な失敗が空室の長期化です。そのエリアの「賃貸ニーズ」と供給する「物件（間取り・家賃）」がミスマッチを起こしている証拠。学生や単身者が多い駅前に家賃の高いファミリー向け物件を建てても入居者は見つかりません。家賃が相場より少しでも高ければ、入居者は近隣の競合物件に流れます。

②新築ワンルームを買って毎月持ち出しになる

特に都心部の新築区分（ワンルーム）マンション投資でこの失敗が多発しています。販売会社の利益が多く乗った高額な物件価格に対し、得られる家賃収入が見合っていないためです。管理費・修繕積立金・ローン返済を差し引くと毎月数千円の赤字になるケースは珍しくありません。「節税になる」という営業トークを鵜呑みにし、給与所得で赤字を補填し続けるのは健全な投資とは言えません。

③サブリースに頼り切りで条件見直しに耐えられない

「30年一括借り上げ（サブリース）」を過信し経営破綻するケースです。契約書には「家賃の見直し」条項が必ず含まれている点がポイント。実際には築年数の経過や近隣相場の変動を理由に、数年ごとに賃料の減額交渉が入るのが一般的です。赤字補填を前提とした高い保証賃料に依存していると、この減額要求に対応できず一気に経営が行き詰まります。

④節税だけを狙い、収入の変化で効果がなくなる

節税（損益通算）だけを目的に始めると将来的に行き詰まる可能性があります。節税効果はオーナー本人の「給与所得の高さ」と「物件の減価償却費の大きさ」に依存するからです。給与が下がったり役職定年を迎えれば節税効果は激減。さらに減価償却期間が終わると帳簿上の利益が急増し、逆に多額の税金を支払う「デッドクロス」状態に陥ることもあります。

⑤甘い見積もりで返済がきつくなる

購入時の収支シミュレーションが甘すぎたために返済に行き詰まるパターンです。特に「空室率」「修繕費」「家賃下落」の3点を見込んでいないケースが目立ちます。実際には退去後の原状回復費や給湯器・エアコンの交換費用が突発的に発生。これらの「必ず起こる支出」を計画に織り込んでいないと、数年後に手元の現金が底をつきローン返済がきつくなります。

不動産投資の失敗の原因を4つの視点で見直す

失敗を防ぐには、原因を4つの視点で切り分けることが重要です。「市場」「物件」「お金」「運用」——多くの失敗はこれらが複数絡み合って発生しています。

• 市場の調べ不足…そのエリアに本当に需要はあるか
• 物件選びのミス…立地・間取り・築年がニーズに合っていない
• お金の計画不足…金利上昇や収入減に備えていない
• 運用の弱さ…管理や修繕、入居審査を軽く見ている

市場の調べ不足｜そのエリアに本当に需要はあるか

失敗の最大の原因は、多くの場合「市場（賃貸需要）の調査不足」です。そのエリアに「借りたい人」が実在しなければ、どんなに立派なアパートを建てても経営は成り立ちません。人口が減少している郊外や、すでに競合アパートが飽和状態のエリアを「土地が安かったから」という理由だけで選ぶのは危険。駅の乗降客数、近隣の大学や工場の有無、競合の空室状況などを客観的なデータで調べ上げる必要があります。

物件選びのミス｜立地・間取り・築年がニーズに合っていない

需要があっても、提供する「物件」がそのニーズと合っていなければ失敗します。学生街なのに学生には高すぎる豪華な設備を導入したり、ファミリー層が多いエリアに狭いワンルームばかり供給したりするケース。中古物件はデザインが古すぎたり、現代のニーズ（バス・トイレ別、インターネット無料）を満たせていないと入居者が決まりません。

お金の計画不足｜金利上昇や収入減に備えていない

収支シミュレーションが甘く、リスクへの「備え」がない計画は失敗します。特に「金利上昇」と「自己資金の枯渇」への備えが重要。変動金利でギリギリのキャッシュフローを組んでいると、金利が1%上昇しただけで収支が赤字転化する恐れがあります。突発的な修繕や数ヶ月の空室に耐えられる「予備資金」を確保せず全額を投資に回すと、不測の事態で資金ショートします。

運用の弱さ｜管理や修繕、入居審査を軽く見ている

良い物件を選んでも「運用（管理）」を軽視すると失敗につながります。運用とは日々の清掃、クレーム対応、家賃滞納の督促、退去後の入居者募集活動のこと。管理委託費をケチって対応の悪い管理会社を選ぶと、共用部が汚れ優良な入居者が退去していきます。空室時に迅速かつ広いネットワークで入居者を見つける「客付け力」のある管理会社を選ぶかどうかは、収益に直結する重要な判断です。

不動産投資の失敗を事前に減らす初心者向けチェックリスト

不動産投資の失敗は、購入前の「チェック」でその大半を防げます。初心者が最低限確認すべき項目を「需要」「収益」「資金」「運用」の4つの観点でリスト化しました。

需要の確認｜駅からの距離・仕事場の多さ・学校など

• 駅からの距離…徒歩10分以内か。主要駅までの所要時間は
• 需要の源泉…近隣に大学、専門学校、大病院、大規模な工場やオフィスビルはあるか
• 生活利便性…スーパー、コンビニ、ドラッグストアは徒歩圏内にあるか
• 人口動態…その市区町村の人口は増加傾向か、減少傾向か

引用 e-Stat（政府統計の総合窓口）「国勢調査」

収益の確認｜空室期間や再募集の費用も見込む

• 空室損失…稼働率100%はあり得ない。最低でも5〜10%の空室損失を見込んでいるか
• 家賃下落…新築時が家賃のピーク。数年ごとの現実的な下落率を反映させているか
• 再募集費用…入居者交代時の広告費や原状回復費を経費として計上しているか
• 修繕費…将来のエアコン交換や外壁塗装のための大規模修繕積立金も見込んでいるか

資金の確認｜毎月の返済と予備資金のゆとり

• 返済比率…満室家賃収入に対するローン返済額の割合は50%以下に抑えられているか
• 予備資金…手元に現金が残らないフルローンになっていないか。最低でも半年分以上のローン返済額を確保できているか
• ストレステスト…金利が2%上昇、あるいは空室が2割発生しても返済が継続できるか試算したか

運用の確認｜管理会社の実績（入居率や募集の速さ）

• 管理実績…管理会社の当該エリアにおける平均入居率は95%以上を維持できているか
• 募集の速さ…退去予告から次の入居者が決まるまでの平均日数はどのくらいか
• 体制と評判…清掃やクレーム対応の体制は整っているか。評判は悪くないか

会社員が不動産投資で誤解しやすいことと対策

会社員の方は社会的信用（属性）が高いため融資に強く、不動産投資で有利です。しかし、その「属性の高さ」が原因で陥る失敗もあります。会社員ならではの強みを生かしつつ、誤解を解くことが重要です。

「属性が良いから安心」は誤解｜貯金のクッションが大切

「上場企業勤務だから融資も満額引けて安心」と考えるのは早計です。金融機関は属性を見て融資を実行しますが、実際に返済の原資となるのは「物件が生み出す家賃収入」。どんなに属性が良くても物件の収益性が低ければ、給与所得から赤字を補填し続けることになります。属性の良さは「良い条件で始めるための武器」であり安全性を担保するものではない、と心得て、必ず予備資金というクッションを厚く持つべきです。

完全お任せは危険｜「任せる」と「丸投げ」は違う

会社員の方は忙しいため「管理会社に完全にお任せしたい」と考えがちですが、「丸投げ」は危険です。「任せる」とはプロの業務を尊重しつつも、毎月の収支報告書に必ず目を通し、空室が続けば原因と対策を協議する姿勢。「丸投げ」はレポートも見ず利益が出ているかも把握していない状態です。あなたはあくまで「経営者」であるという意識を失ってはいけません。

すぐに大きな利益を狙わず、長く続ける前提で考える

不動産投資は、FXやデイトレードのように短期間で大きな利益を狙う投機ではありません。本質は長期にわたって安定した家賃収入を得て、ローン返済とともに資産を築く「事業」です。本業の感覚で「すぐ結果を出したい」と焦り、利回りだけを追って高リスクな中古物件に手を出すと、運営の手間や修繕費で疲弊します。最低でも10年、20年という時間軸で「長く続ける」前提で、無理のない安定志向の物件から始めるべきです。

20代で不動産投資を始めるなら｜強みを生かして弱点を補う

20代から不動産投資を始めるのは非常に賢明な戦略です。最大の武器は「時間」。自己資金や属性の弱さを「長期の融資期間」と「複利効果」という時間の力でカバーできます。

若さの強みは時間｜長期で育てる考え方

20代の最大の強みは、金融機関から「最長の融資期間（例 35年）」を引き出せること。融資期間が長ければ毎月の元本返済額は少なくなり、手元に残るキャッシュフローが厚くなって経営の安定性が劇的に高まります。50歳で20年ローンしか組めない物件でも、25歳なら35年ローンが組めて月々の返済額を大幅に圧縮できるのです。早く完済できれば、その後に家賃収入を「年金」として活用できる期間も長くなります。

頭金が少ない時は小さく始めて広げる

20代は自己資金が少ないのが弱点。この場合、絶対に「フルローン」ありきで始めてはいけません。物件価格の1〜2割の自己資金を貯めることを最初の目標に。頭金があれば金利交渉で有利になり、返済比率が下がり、経営の安全性が高まります。まず自己資金を貯める→頭金にアパートを建てる→得たキャッシュフローと給与で次の頭金を貯めて2棟目へ。この「小さく始めて着実に広げる」のが若さを生かした王道戦略です。

情報収集は信頼できる人と実例から学ぶ

20代は投資経験が浅いため、効率的な情報収集が鍵。その近道は「信頼できる相談相手」と「具体的な実例」から学ぶことです。本やネットの情報は玉石混交。実際に成功している先輩オーナーや、土地探しから建築・管理まで一貫して手がけ具体的な実例と数値を公開している誠実なパートナーを見つけることが重要です。机上の空論ではなく「生きた情報」に触れることが何よりの近道になります。

物件タイプ別の失敗リスク｜どれが自分に合うか

不動産投資には区分マンション、中古一棟、新築アパートなど様々な種類があります。「どれが一番儲かるか」ではなく「どれが自分の目的に合うか」で選ぶことが重要です。それぞれにメリットとリスクが存在します。

タイプ	メリット	デメリット（リスク）
区分マンション	少額から可能／流動性が高い	運用の自由度が低い／CFが出にくい
中古一棟	表面利回りが高い	修繕リスク大／融資期間が短い
新築アパート	修繕リスクが低い／融資期間が最長／間取りを最適化できる	中古より利回りは低い／初期投資額が大きい

区分マンションは売りやすいが運用の自由度は低め

区分マンションは一棟ものに比べて価格が安く少額から始められるのが最大のメリット。取引が活発で売りたい時に売りやすい流動性の高さも魅力です。一方デメリットは運用の自由度が低いこと。外壁塗装や共用部の修繕は管理組合の決定に従う必要があり、自分の意思で物件価値を高める施策が打てません。

中古一棟は利回り高めだが修繕や出口がカギ

中古一棟は新築に比べ物件価格が安く高い表面利回りを期待できるのが魅力。しかし初心者にはリスクも大きいです。最大のリスクは修繕費で、購入直後に屋根の防水や給湯器の一斉交換など数百万円単位の突発支出が発生する可能性があります。法定耐用年数が短く融資期間も短くなるため、月々のローン返済が重くキャッシュフローが出にくい難点もあります。

新築アパートは初期トラブルが少なく設計しやすい

Rielが推奨する新築アパートは、初心者にとって最もリスクとリターンのバランスが取れた手法です。最大のメリットは購入後10〜15年は大規模な修繕リスクがほぼ無いこと。キャッシュフローの計画が立てやすくなります。新築は入居者に最も人気があり高い家賃でも決まりやすく安定運営が可能。土地から企画して建てれば、そのエリアの賃貸需要に合わせた最適な間取りを設計できるため、長期的な競争力を維持できます。

Riel流・新築アパートで失敗率を下げる進め方

Rielが実践する、土地から新築アパートを建てる進め方は、失敗リスクを徹底的に排除するプロセスに基づいています。単に建物を売るのではなく、長期的な「経営の成功」をゴールに設定。需要の逆算と厳しいリスクテストを何よりも重視します。

土地探し→間取り設計→融資→募集→運用の流れ

Rielではこの5ステップすべてをワンストップでサポートし、各段階でのリスクを最小化します。

誰に貸すかを先に決め、設備や家賃を逆算する

Rielの戦略の核は「誰に貸すか（ターゲット）」を最初に決めること。たとえばターゲットを「近隣の病院に勤める看護師（女性単身者）」に設定すると、「オートロックと宅配ボックスは必須」「間取りは1Kより広めの1LDK」「家賃相場は8万円まで」といった具体的な仕様と家賃が導き出されます。この需要からの逆算で「建てたはいいが誰にも刺さらない」という最悪の失敗を防ぎ、長期的に選ばれ続ける物件を作ります。

金利が上がる・家賃が下がる場合も試算しておく

立てた事業計画がどれだけの「ストレス」に耐えられるかを必ず試算します。Rielでは最低2つのパターンをシミュレーションに加えます。①金利上昇リスク（将来1〜2%上昇してもCFが赤字転化しないか）、②家賃下落・空室リスク（家賃10%下落や空室率20%でも返済が滞らないか）。この最悪の状況でも耐えられる計画こそが、失敗しないための「安全弁」になります。

不動産投資の失敗を防ぐ法律と税金の基礎

不動産投資は「事業」であり、法律と税金の知識は必須です。建築基準法や税法の無理解は、融資不可や追徴課税といった致命的な失敗に直結します。経営者として最低限のルールは必ず押さえましょう。

用途地域や建ぺい率など基本ルールを確認する

• 用途地域…その土地にアパートを建てることが許可されている地域か
• 建ぺい率・容積率…法律の上限を超える違反建築になっていないか
• 接道義務…規定の幅員の道路に接しているか。接道していないと再建築不可となり資産価値が著しく下がる

減価償却や損益通算は万能ではないと理解する

「減価償却費」を経費計上し不動産所得を赤字にして給与所得と「損益通算」する節税手法がありますが、万能ではありません。第一に節税効果は本人の所得税率が高いほど大きく、所得が低いと効果は薄い。第二に償却期間が終われば経費が急減し税金が急増する「デッドクロス」を迎えます。節税のために意図的に赤字経営を続けるのは本末転倒です。

不動産投資の失敗率に関するよくある質問

いくらから始められる？安全な自己資金の目安は？

Rielではフルローン（自己資金ゼロ）でのスタートを推奨していません。予備資金がないため一度の空室や修繕で破綻するリスクが極めて高いからです。安全な目安は「物件価格の10〜20%の頭金」＋「購入時諸経費（物件価格の7〜10%）」＋「予備資金（半年分の返済額）」。5,000万円の新築アパートなら最低でも1,000万円程度の自己資金は用意したいところです。

「理想の利回り」より大事な、続けられる数字の作り方は？

高い利回りを追い求めるより「経営を続けられる数字」を作ることの方が重要です。高利回り物件は往々にして高リスク（築古・地方）で運営が安定しません。Rielが重視するのはローン返済後のキャッシュフロー。たとえ実質利回り5%でも、長期融資で毎月安定したキャッシュフローが残る計画こそ、失敗しないための鍵です。

人口が減っても貸しやすい立地はありますか？

あります。日本全体の人口は減少していますが「一様」に減るわけではありません。今後は都市部への一極集中と利便性の高い立地への集中が加速します。具体的には①東京圏（特に23区や主要駅）、②地方の中核都市、③主要沿線の駅近。こうした「人が集まり続ける場所」を選定すれば安定経営は十分可能です。

ローンが残っていても売れますか？

問題なく売却できます。不動産売買のほとんどはローン残債がある状態で行われます。「売却価格」で「ローン残債」を一括返済し、諸経費を引いた残りが手残りとなる仕組みです。失敗は売却価格がローン残債を下回る状態の時。これを防ぐには①購入時に高値掴みしない、②元本返済を着実に進める、③資産価値が落ちにくい立地を選ぶことが重要です。

不動産投資の失敗率を下げる一番のコツは？

「購入前の準備」に尽きます。失敗の多くは立地・価格・融資条件という購入時点で決まる要素に起因するため、厳しめのシミュレーションと需要調査を徹底すれば失敗率は大きく下がるのです。とくに新築アパートを土地から需要に合わせて設計すれば、空室・修繕・高値掴みの3大リスクを同時に抑えられます。

まとめ｜不動産投資の失敗率は準備次第で下げられる

不動産投資の「失敗率」は、他人が決める数字ではなくご自身の「準備」によっていくらでも下げられます。失敗のパターンは決まっており、その多くは購入前の計画とシミュレーションで回避可能です。「楽観視」を捨て、チェックリストに基づき検証し、キャッシュフローにゆとりを持つこと。それが失敗しない唯一の道です。

Rielでは、土地の仕入れから設計・建築・融資アレンジ・入居者募集・管理・出口戦略まで、新築アパート投資に必要なすべてをワンストップでサポートしています。3大リスク（空室・修繕・高値掴み）を徹底的に排除した堅実な新築アパート経営で、あなたの「失敗しない」資産形成を後押しします。まずはお気軽にご連絡ください。